奨学金等制度

奨学金

1.京都聖カタリナ高等学校独自の特待生、奨学金、減免等制度(2023年9月1日現在)

学業特待入学生 一般入学試験で成績優秀と認められた生徒は、入学金・施設拡充費を免除する。
部活動推薦
(部活動特待入学生)
●部活動特待入学生S
近畿大会またはそれと同等の大会への出場チームの主要メンバーである者。またはそれと同等の実力を持っていると判断できる者は、高校3年間に限り、入学金・施設拡充費・授業料・教育充実費・冷暖房費・その他の諸費用を減免する。

●部活動特待入学生A
中学校での部活動実績が顕著であり、本校での部活動で他の模範となれる生徒は、入学金・施設拡充費を免除する。

兄弟姉妹在学者 兄弟・姉妹が同時に在学している場合は、弟妹分の授業料を半額免除する。
親権者が卒業生である生徒 親権者が卒業生である生徒は、入学金・施設拡充費を免除する。
災害罹災減免 災害罹災により入学検定料の免除を希望する生徒は、入学検定料を全額免除する。
奨学金・奨励金 ● 学業等奨学生
各学年科別に、人物・学業成績ともに優秀な生徒に奨学金を支給する。

● 同窓会学業奨学生
各学年科別に、年度成績最優秀生徒に奨学金を支給する。

● 部活動推薦で入学し、当該部活動に励んでいる生徒に奨励金を支給する。また、JR路線分に限り6ヶ月通学定期券の半額分(年間で6ヶ月通学定期券の半額分×2)を支給する。

推薦入試入学生で中学校の成績が
一定基準以上の生徒
● 中学校の成績が本校の一定基準Aを満たす生徒が推薦入学した場合、JR路線分に限り6ヶ月通学定期券の半額分(年間で6ヶ月通学定期券の半額分×2)を3年間支給する。

● 中学校の成績が本校の一定基準Bを満たす生徒が推薦入学した場合、JR路線分に限り6ヶ月通学定期券の金額で4万円を超える場合、4万円からの差額分(年間で6ヶ月通学定期券の4万円を超える差額分×2)を3年間支給する。

※ いずれの制度も入学、在籍時に学納金等一切が納入済み(見込み含む)であることを条件とする。
ここに記載のない事項は、京都聖カタリナ高等学校学納金等減免・奨学金等規程を優先する。


2.国の制度(返還不要、学校を通じて案内)

(1) 高等学校等就学支援金制度(1~3年生対象)

所得等要件を満たす世帯(世帯年収約910万円未満で一定要件に合致)の生徒に対して、授業料に充てるよう支援金を支給。年額118,800円(世帯所得により最大年額396,000円まで加算される場合有り。)

ご参考:文部科学省

☆ 申請には、マイナンバーが必要です。また、自営業等の方の場合は、あらかじめ 確定申告を行っておく必要があります。

(2)奨学のための給付金(1~5年生対象)

授業料以外の教育費(教科書、教材、学用品等費)の負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯(非課税世帯・生活保護世帯)を対象に支援を行う制度。
なお、各都道府県において制度詳細が若干異なるので、各自で確認すること。

ご参考:文部科学省


3.京都府の制度(返還不要、学校を通じて案内)

① 京都府私立高等学校あんしん修学支援事業(授業料減免)(1~3年生対象)

①の国の制度に加え、保護者が京都府に在住している生徒の授業料等を支援。
・年収590万円未満(注※を参照)世帯に対して、年間最大650,000円を支援(国の 制度との合計)
(注※:両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安)

② 京都府私立高等学校あんしん修学支援事業(学費軽減)(1~3年生対象)

①の国の制度に加え、保護者が京都府に在住している生徒の授業料等を支援。
・年収590~910万円未満(注※を参照)世帯に対して、年間最大198,800円の支援。兄弟姉妹が府内高校(全日制)に通っている場合1~2万円の加算。

(国支援との合計)
(注※:両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安)

③ 私立高等学校専攻科修学支援金(4~5年生対象)

親権者の居住地に関わらず、所得等要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるよう支援金を支給。世帯年収が約270万円未満の場合は月額35,600円、世帯年収が約380万円未満の場合は月額17,800円を支給。(※年収はあくまで目安です。)

④ 高等学校生徒通学費補助金(1~3年生対象)

京都府に居住する保護者の生徒通学費を軽減。世帯年収等基準に合致する場合、通学費の一部を補助します。

①~④ご参考:京都府文化生活部文教課


4.高校生等修学支援事業(要返還、学校を通じて案内)

① 修学金(1~5年生対象)

事業名 高等学校等修学金貸与制度 修学支援特別融資利子補給制度
対象者 親権者が京都府内に在住し、世帯全体の所得が別に定める所得基準額に該当する生徒。 親権者が京都府内に在住し、金融機関から教育資金の特別融資を利用した場合、左記の基準を超え、かつ主たる生計維持者の年収が別に定める所得基準以下である保護者。
貸与/支給 貸与(無利子貸付) 特別融資の利子分を補給
貸与/融資額 月額30,000円以内 (自宅外生は5,000円加算) 一括    1,080,000円以内
分割各年度  360,000円以内

※ 2.②「奨学のための給付金」受給者は、貸付額の併給調整有り。
ご参考:京都府文化生活部文教課

② 修学支度金(1年生対象)

事業名 高等学校等修学金貸与制度 修学支援特別融資利子補給制度
対象者 親権者が京都府内に在住し、世帯全体の所得が別に定める所得基準額に該当し、かつ4.①の貸付を受ける生徒。 親権者が京都府内に在住し、左記の基準を超え、主たる生計維持者の年収が150万円以上、かつ4.①の貸付を受ける保護者。
貸与/支給 貸与(無利子貸付) 特別融資の利子分を補給
貸与/融資額 入学時250,000円 入学時250,000円(定額)

※ 修学支度金のみの申請は不可

ご参考:京都府文化生活部文教課


5.看護科に係るその他の制度

(要返還、ただし一定要件を満たせば返還不要、出身府県等問わない。京都府看護師等修学資金については学校を通じて案内、他府県や制度は各自で問い合わせること。)

① 京都府看護師等修学資金(1~5年生対象)

京都府の看護師等確保対策の一環として、京都府北部地域や200床未満の病院、診療所、介護老人保健施設等に従事する意思のある生徒に、京都府の年度予算範囲内で、1~3年生は月額21,000円、4~5年生は月額36,000円が貸与される。
京都府の制度ではあるが、他府県から通学する生徒も貸与を受けることが可能。
本校を卒業した日から1年以内に看護師免許を取得し、直ちに京都府内の200床未満の病院等で、業務に5年間従事する者は、貸与された資金の返還が免除される。
4.①京都府高校生等修学支援事業(修学金)との併給は出来ない。

ご参考:京都府健康福祉部医療課

② 滋賀県看護職員修学資金(4~5年生対象)

滋賀県内病院のうち、病床数が199床以下の病院、精神病床が80%以上の病院、条例の規定する老人病院等、重症心身障害児施設に従事する意思のある生徒に、滋賀県の年度予算範囲内で、4~5年生に月額36,000円が貸与される。
滋賀県の制度ではあるが、他府県から本校に通学する生徒も貸与を受けることが可能。
本校を卒業した日から1年以内に看護師免許を取得し、直ちに滋賀県内の199床未満の病院等で、業務に5年間従事すれば、貸与された資金の返還が免除される。

お問合せ:滋賀県健康医療福祉部医療政策課

③ 奈良県看護師等修学資金(4~5年生対象)

看護師学校等に在籍し、免許取得後、奈良県内の医療施設で看護師等業務に従事する意欲を有する者。ただし、高等学校の高校課程(1年次~3年次)は除く。4~5年生に月額36,000円が貸与される。奈良県の制度ではあるが、他府県から本校に通学する生徒も貸与を受けることが可能。
看護師免許取得後、ただちに奈良県内の200床未満の病院、診療所、訪問看護ステ ーション、別途定める施設等で貸与期間+2~4年間看護師等業務に従事すれば、貸与された資金の返還が免除される。

お問合せ:奈良県福祉医療部医療政策局地域医 療連携課 医師・看護師確保対策室看護師対策係

④ 病院貸与奨学金(1~5年生対象)

各病院では、看護師等確保対策の一環として、独自の奨学金制度により、奨学金を貸与している。当該病院に一定期間就労すれば奨学金の返還が免除される制度がある。各自で病院に問い合わせること。


6.財団法人等

① あしなが育英会(貸与+支給、1~5年生対象)

病気や災害、自死(自殺)などで親を亡くしたり、障がいなどで保護者が十分に働けない家庭の生徒について、月額50,000円(貸与30,000円+給付20,000)の一体型で、貸与部分は20年以内に無利子返還、他の奨学金との併用も可能。また、私立高校入学一時金(30万円貸与)の制度も有る。

お問合せ:あしなが育英会

② 公益財団法人あすのば入学・新生活応援給付金(返還不要)

住民税非課税世帯、生活保護受給世帯等で、卒業に伴い進学・新生活を迎える生徒に給付金を給付。

お問合せ:あすのば


7.市区町村等の保健所、福祉課、社会福祉協議会等の給付型奨学金、無利子貸付

母子家庭奨学金、交通遺児奨学金、生活福祉資金貸付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、
入学支度金、学用品購入助成費金、育英資金等がお住まいの自治体等毎に制度化されている。入学準備に係る給付金等もあるので、希望する家庭は、受験準備の段階から相談しておくこと。


8.教育ローン等

① 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)

世帯年収、家族構成等により、350万円(5年生看護科の場合は450万円)まで借り入れ可能。(要金利負担)

お問合せ:日本政策金融公庫

② 銀行、信用金庫、JAバンク等教育ローン

各金融機関に問い合わせのこと。(要金利負担)

③ オリコ学費サポートプラン(本校提携)

本校と(株)オリエントコーポレーションとの提携ローン。(要金利負担)

お問合せ:(株)オリエントコーポレーション

④ 学費公共スマート払い

(株)NTTスマートトレードによる入学金・学費クレジットカード決済システム。
(要金利負担、VISAカード、マスタ-カードのみ対応)

お問合せ:(株)NTTスマートトレード